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資格の有効期間は2年間です。この間、定められた継続教育単位（25単位）を取得することにより、資格を更新することができます。 認定プライバシーコンサルタントとして、常に変化する社会へ対応するとともに、継続的なスキルアップを図るものとして継続教育制度を設けています。
個人情報保護に関する基本的な事項をはじめ、第三者認証マーク取得・更新に関するあらゆる質問に、ベテランチューターが無償でお答えします。いつでも質問でき、特にプライバシーマーク審査時の指摘事項の解説、最短の対策方法等について、豊富な知識に基づく助言を受けることができます。
※回答方法は全てメールとなり、質問回数に制限はありません。
講座時にお配りした「ツールキット」の最新版がいつでもダウンロードできます。
スタディ・グループとは、JCPC資格者が中心となって資格者同士やJCPCに関心のある方々と定期的に個人情報保護に関する勉強会を行う、JPACが承認したグループです。グループへ参加する事で、情報・意見交換などを通し知識の定着などを図ると共に、継続教育単位も取得できます。
個人情報保護マネジメントシステムの運用・維持や、｢プライバシーマーク｣取得・更新に必要な規程類、記録・様式類等をスタンダードなデータ形式（Excel、Word、PPT)で提供します。個人情報保護のプロ「JPAC（日本プライバシー認証機構）」だからできた体系的なものであり、スタンダードなデータ形式での提供となりますので自社に合わせて適用できます。
| 00 | 個人情報保護文書体系 |
|---|---|
| 01 | 個人情報保護方針 |
| 02-1-0 | 個人情報保護基本規定 (遵法 個人情報保護委員会GL、改正個人情報保護法対応） |
| 02-1-1 | 個人情報保護基本規程 (JIS Q15001：2006、改正個人情報保護法対応） |
| 02-1-2 | 匿名加工情報取扱基本規程 |
| 02-2 | 特定個人情報（マイナンバー）取扱基本規程（2017,06,13改訂） |
| 03 | 文書管理規程 |
| 04 | 個人情報を特定する手順に関する規程 |
| 05 | 法令、国が定める指針その他の規範の特定、参照及び維持に関する規程 |
| 06 | 個人情報のリスク分析と対策の手順に関する規程 |
| 07 | 各部門及び階層における個人情報を保護するための権限及び責任に関する規程 |
| 08 | 緊急事態への準備及び対応に関する規程 |
| 08-1 | 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について |
| 08-2 | 個人情報保護委員会、事業所管大臣（通信、金融、医療）等に報告する場合の報告先 |
| 08-3 | 委員会への報告様式 |
| 09-1-1 | 個人情報取扱（部門・業務）規程 |
| 09-1-2 | 第三者提供に係る記録・確認等の規程 |
| 09-1-3 | 外国にある第三者への提供規程 |
| 09-2 | 従業者の個人情報取扱（部門・業務）規程 |
| 09-3 | 個人情報取扱（部門・業務）マニュアル |
| 10-1 | 個人情報の適正管理に関する規程 |
| 10-2 | 入退室管理規程 |
| 10-3 | 入退室管理マニュアル |
| 10-4 | 情報システムの管理に関する規程 |
| 10-5-1 | 委託管理に関する規程 |
| 10-5-2 | 特定個人情報（マイナンバー）の委託管理に関する規程 |
| 11 | 教育に関する規程 |
| 12 | 本人からの開示等の求めへの対応と苦情及び相談への対応に関する規程 |
| 13 | 運用の確認と是正処置及び予防処置に関する規程 |
| 14 | 監査と是正処置及び予防処置に関する規程 |
| 15 | 代表取締役による個人情報保護マネジメントシステムの見直しに関する規程 |
| 16-1 | 匿名加工情報安全管理ガイドライン |
| 30-1 | 個人情報保護体制図 |
|---|---|
| 30-2 | 緊急連絡体制図 |
| 30-3 | 緊急事態対応記録 |
| 30-4 | 区画区分一覧表 |
| 31 | 個人情報新規取得申請書 |
| 32 | 個人情報管理台帳 |
| 33 | 個人情報リスク分析表 |
| 34 | 個人情報に関する法令および規範の一覧表 |
| 35 | 個人情報保護マネジメントシステム文書（記録）管理一覧表 |
| 36-1 | (従業員用)入退館記録(兼退館時チェックリスト） |
| 36-2 | セキュリティ区画入室申請書 |
| 36-3 | 入退室カード管理台帳 |
| 36-4 | 貸出用入退室カード管理台帳 |
| 36-5 | 社員証管理台帳 |
| 36-6 | 入館証管理台帳 |
| 36-7 | 開錠・施錠の記録 |
| 37 | (外来者用)入退館記録簿 |
| 38 | サーバ室入退記録簿 |
| 39 | アクセス用ID管理簿 |
| 40 | 携帯用パソコンおよび磁気媒体管理簿 |
| 41-1 | 個人情報の授受記録 |
| 41-2 | 個人情報の提供の記録 |
| 42 | 個人情報に関する申し立て申請書 |
| 43 | 個人情報等の苦情・相談お問合せ対応記録 |
| 44 | 教育計画書 |
| 45 | 教育実施記録 |
| 46 | 運用確認年度計画書 |
| 47 | 部門運用確認結果報告書 |
| 47-1 | 運用チェックリスト例 |
| 48 | 全社運用確認結果報告書兼改善指示書 |
| 49 | 監査基本計画書 |
| 50 | 監査報告書兼改善指示書 |
| 51 | 是正処置及び予防措置の管理 |
| 52 | 代表者による見直し実施記録 |
| 71 | 告知文 |
| 72 | アクセスログ点検記録簿 |
| 73 | 委託先管理簿 |
| 74-1 | 委託先選定チェックリスト |
| 74-2 | 特定個人情報 委託先選定チェックリスト |
| 75-1 | 個人情報委託契約ひな形 |
| 75-2 | 特定個人情報 相互秘密保持契約書 ひな形 |
| 76 | 従業者の誓約書兼従業員の個人情報利用同意書 |
| 77 | 監査報告書 |
| 78-1 | 監査チェックリスト兼改善計画～フォロー監査 |
| 78-2 | マイナンバー監査チェックリスト |
| 79 | 緊急事態対応マニュアル |
| 80 | 個人情報保護苦情相談対応マニュアル |
※アフターサポートは、資格継続者に限ります。また、都合により変更・中止される場合があります。
※ツールキットの著作権は一般社団法人日本プライバシー認証機構が所有しています。 ツールキットは項目等を修正し、個人情報保護マネジメントシステムの構築および 社外個人情報保護体制構築支援・コンサルティングにおいて使用することはできますが、 許可無く再販したり、研修・セミナー等において使用・配布することを固く禁じます。