データプライバシーデー・ジャパン

データプライバシーデー・ジャパン

データプライバシーデー創設

データプライバシーデーは欧州連合(EU)より、米国のDuke大学に客員研究員として派遣されたLeonardo Cerveraが2007年に提唱、データプライバシーデーを毎年1月28日と定め、翌年2008年よりスタートしました。

2008年1月28日にはEUのCerveraが中心となって米国代表のRichard Purcell(U.S.Department of Homeland Security(米国国土安全保障省)のData Privacy and Integrity Advisory Committee(データプライバシー保全諮問委員会)の委員長、元TRUSTe会長)を含め、米国、カナダ、EU関連機関の代表が集まって、記念式典が行われました。

2009年の第2回のデータプライバシーデーは米国のインテルが中心的な存在となりプライバシー教育論文発表、展示会等記念行事が米国各地で開催されました。

2009年よりデータプライバシーデー総合事務局をPurcellが委員長を務める非営利団体The Privacy Projectsが担当し、webサイトの運営を含むプログラム管理を行っています。

現在米国ばかりか、カナダ、EU諸国の27ヶ国で1月28日をデータプライバシーデーと定め毎年関連した記念行事を行っています。

米国連邦議会の上院・下院も2009年1月28日をデータプライバシーデーとする決議を採択し、正式な国の記念日となっています。

データプライバシーデー小史

“データプライバシーデー”は、データの守秘と保護に関する意識の向上および議論の喚起のための取り組みとして、米国、カナダ、および欧州 27カ国で1月28日に祝われています。この祝典は2007年に欧州連合で始まり、欧州ではデータ保護の日 (Data Protection Day) と呼ばれています。

2009年、上下両院で2009年1月28日を“全米データプライバシーデー”とする決議が下されました。今年、上院とNational Association of Attorneys Generalは“全米データプライバシーデー”2010を正式に承認しました。この3年間に、アリゾナ、アーカンソー、カリフォルニア、アイオワ、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、ノース・カロライナ、オハイオ、オレゴン、ワシントン、ウェスト・バージニア、ウィスコンシンなどの州でもデータプライバシーの日が承認されています。

数ある目標の1つとして、“データプライバシーデー”では、人気のソーシャル・ネットワーキング、スマートフォン、およびその他のオンライン活動やモバイル機器の利用により生じているプライバシーの問題に注目し、ティーンエージャーや若者のプライバシーへの意識向上と教育を推進しています。

“データプライバシーデー”のイベントや活動は、個人による個人情報の管理を促進する技術ツールの開発を後押しし、プライバシーに関する法規制の遵守を促し、データの守秘と保護の推進に関心のある関係者間での対話を生みます。

ここ数年間、学界、教師、企業、政府代表者、プライバシー専門家、学生、個人などが、“データプライバシーデー”の当日およびその前後に様々なプライバシー関連のイベントに参加してきました。彼等は情報プライバシーを日常的な思考、会話、行動に取り入れるために、討論、資料の検証、技術の探求などを行ってきました。

これまでの祝賀活動および行事としては、高校や大学におけるプライバシーに関するカリキュラム資料のプレゼンテーション、学会、技術のデモ、ウェブページやビデオのコンテスト、説明ビデオ、オンライン・コマースにおけるプライバシー保護に関するいくつかのビジネス・フォーラムによる話し合い、消費者の情報プライバシー保護のための連邦および州の機関の資料の紹介、プライバシーの日を認めた数多くの州の声明などが挙げられます。

データプライバシーデー教育

プライバシーと家族
“データプライバシーデー”の教育活動は、2007年の秋に主にティーンエージャーを対象に始められました。当時は、フェイスブックが全国に広まったばかりで、ソーシャル・ネットワークへの参加が拡大している時期でした。
オンラインのソーシャル・ネットワーキング・サイトの人気にもかかわらず、オンラインでプライバシーを守る方法に関するティーンエージャー向けの情報はあまりありませんでした。
以後、このようなサイトの人気は急上昇を続け、これらのサイトのプライバシーへの影響についてユーザーの理解が深まるにつれ、若者向けの情報は拡大しました。Data Privacy Day 2010のウェブページでは、豊富な情報を用意し、ティーンエージャーだけでなく若者、親子も対象に含めています。

データプライバシーデー企業

情報セキュリティーおよび文書廃棄
情報セキュリティー会社のShred-itは、16カ国で企業、病院、警官隊、諜報機関や安全保障機関、銀行、および大学へのサービス提供の経験を有し、顧客の個人情報の安全と完全性を守るサービスを提供しています。
Shred-itでは、組織がプライバシー保護の方法について理解を深められるよう、個人情報の盗難について役立つアドバイスや「景気の波に乗る:不確かな時代にビジネスの安全を守る-文書廃棄のコスト削減法」、「安全第一:文書廃棄のベスト・プラクティス」といった記事により情報を提供しています。
コンプライアンス、データ侵害、およびリスク管理
Nymityは、コンプライアンスとオペレーショナル・リスク管理を専門とし、プライバシーおよびデータ保護に関するリサーチ・サービスを提供するグローバルな企業です。同社のリサーチ・ツールPrivaWorksは、1,000を超すプライバシー専門家に使われています。また、Nymityは、企業がリサーチ・ツールPrivacy by Designを最も効果的に且つ効率的に導入できるよう、支援サービスを行っています。
Nymityでは、プライバシー侵害の分析およびプライバシーの研究に関する情報など、プライバシー専門家のための無料の情報も提供しています。Nymityでは、データプライバシーデーに関するその他の参考情報も提供しています。
“データプライバシーデー”を祝って、Jackson Lewisでは2010年に企業が情報リスクに対処するにあたり考慮する必要のある10の重要な分野を挙げています。「職場のプライバシー・データの管理およびセキュリティーに関するレポート」では、年間を通してプライバシーに関する予防戦略や職場での前向きな解決策など、最新情報を提供しています。
米国公認会計士協会 (AICPA: American Institute of Certified Public Accountants) は、公認会計士のための全国的な専門協会です。AICPAとカナダ勅許会計士協会合同のプライバシー・タスク・フォースによって策定された「一般に公正妥当と認められたプライバシー原則」(GAPP: Generally Accepted Privacy Principles) は、経営者が既存のプライバシー・プログラムを評価し、プライバシーに関する義務やリスクに対処するためのものです。これには2つのバージョンがあり、1つは企業経営者向けのもので、他は公共の場でコンサルティングや証明、監査サービスを提供する公認会計士や勅許会計士向けのものです。
AICPAでは、“データプライバシーデー”を祝い、個人情報の保護における注意事項に関する「レコードとデータの効果的な管理」と題するポッドキャストを提供しています。聴取者への参考として、個人情報が含まれる顧客のレコードまたはデータの漏洩を防ぐための総合的な助言を提供するウェビナーをはじめとする補足資料がInfoTechのウェブサイトで提供される予定です。
ソーシャル・メディアの問題と対応方針
インテルは従業員および請負業者のための「ソーシャル・メディア・ガイドライン」を、またIBMはブログ、Wiki、ソーシャル・ネットワーク、仮想世界、オンラインのソーシャル・メディアを対象とした「ソーシャル・コンピューティングのガイドライン」を紹介しています。これらのガイドラインは皆様の事業で同様の方針を練る際の叩き台となるはずです。
IBMでは、IBMのソーシャル・コンピューティングのガイドラインを紹介した短いビデオを提供しています。
CIOはツイッターに関するアドバイス:従業員のためのツイッターに関する方針の書き方を紹介しています。皆様の会社では、従業員のソーシャル・ネットワーキング・サイトの利用に関するガイドラインまたは方針の作成を検討していますか。データ・プライバシーの日を祝い、コダックでは「ソーシャル・ネットワーキング安全キット」を資料として提供しています。資料にはソーシャル・ネットワーキング・サイトにおけるベスト・プラクティスに関する全般的なプライバシー情報が含まれています。また、それらのサイトでの従業員の行動や投稿が、然るべき状況下では会社に跳ね返ってくる恐れがあり、或いは、会社に思わぬ影響を及ぼす恐れがあることを考慮するよう従業員に呼びかけています。
  • コダックによる「ソーシャル・ネットワーキング安全キット」
  • マイスペースのプライバシー設定 - コダック
  • フェイスブックのプライバシー設定 - コダック

Jackson Lewisは、ブログやソーシャル・ネットワーキングについて従業員に指導したいと考えている雇用主のために、方針の見本を提供しています。同社は、プライバシー責任者の職務明細の例も提供しています。

  • 見本 ブログに関する方針1-2010
  • 見本 ソーシャル・ネットワーキング - ブログ - オンライン対話に関する方針1-2010
  • 見本 プライバシー責任者の職務明細1-2010

データプライバシーデー・ジャパン創設概要

Data Privacy Day (データプライバシーデー)
毎年1月28日と定める。
Data Privacy Day Japan (データプライバシーデー・ジャパン)創立目的
IT社会の進展と共に国際的に多大な影響を与えているプライバシー/セキュリティ問題を解決し、かつData Privacyの活用上の相互協力を国際間で確認する事を目的とする。
事業計画(案)
  • Data Privacy Day総合事務局(U.S)と連携して各種イベントを行う
  • データプライバシーデー・ジャパンのWebサイトの運営管理
  • データプライバシーデー・ジャパン記念シンポジウムの開催
  • 個人情報保護関連表彰イベントの開催
  • 個人情報保護関連セミナー地方開催(大阪/名古屋/福岡等)
  • データプライバシーデー記念プライバシー/セキュリティ国際展示会

データプライバシーデー・ジャパン委員会

委員長
安田 浩 東京電機大学 未来科学部長  東京大学名誉教授社団法人電子情報通信学会 会長、 工学博士 CISSP
特別顧問
松本 恒雄 一橋大学大学院 法学研究科教授、前消費者委員会 委員長
顧問 (順不同)
林 紘一郎 情報セキュリティ大学院大学学長 教授、 元NTTアメリカ社長、経済学博士、博士(法学)
辻井 重男 中央大学 研究開発機構 教授 東京工業大学 名誉教授 工学博士
宮原 秀夫 独立行政法人情報通信研究機構 理事長
藤江 一正 独立行政法人情報処理推進機構 理事長
福川 伸次 財団法人機械産業記念事業財団 会長 (元通商産業省事務次官)
桑原 守二 特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会 会長 元NTT株式会社 代表取締役副社長、 元株式会社桑原情報研究所 代表取締役
井上 友二 株式会社トヨタIT開発センター 代表取締役会長  電子情報通信学会フェロー・IEEEフェロー 工学博士
田中 英彦 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 会長 情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科長 教授 工学博士
笠原 正昭 西部電気工業株式会社 代表取締役社長
國井 秀子 リコーITソリューションズ株式会社 取締役会長執行役員 日本データベース学会 副会長 Ph.D.
斎藤 信男 慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本マーケティングプライバシー認証機構理事長
星野 克美 多摩大学 名誉教授、 一般社団法人日本プライバシー認証機構 会長
田代 空 特定非営利活動法人日本プライバシーコンサルタント協会 会長
浮舟 邦彦 学校法人滋慶学園 総長 Ph.D.
鶴保 征城 独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 元 所長 学校法人・専門学校 HAL東京 校長 / QAIジャパン委員会 委員長 工学博士
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
佐々木 宜彦 財団法人発電設備技術検査協会 理事長 (元 経済産業省 原子力安全・保安院長)
野々内 隆 財団法人経済産業調査会 理事長 (元 経済産業省 資源エネルギー庁 長官)
島  直 ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会 筆頭シェルパ
委員 (順不同)
武藤 佳恭 慶應義塾大学 環境情報学部 教授 工学博士
村井 純 慶應義塾大学 環境情報学部 教授 工学博士
山本 修一郎 名古屋大学 情報連携統括本部 情報戦略室 教授 工学博士 前株式会社エヌ・ティ・ティ・データ フェロープリンシパルR&Dスペシャリスト 技術開発本部 システム科学研究所長
深澤 良彰 早稲田大学理工学術院 教授 早稲田オープンソースソフトウェア研究所所長 工学博士
後藤 厚宏 情報セキュリティ大学院大学 大学院・情報セキュリティ研究科 教授 工学博士
渡部 大也 トリニティ監査機構(LLC) 代表社員 シニアコンサルタント 監査シニアエキスパート
梶原 豊 高千穂大学名誉教授 経営学博士
平野 吉三 学校法人啓明学園 理事長/日本私立小学校連合会 前会長
澤井 進 財団法人学習ソフトウェア情報研究センター 常務理事 博士(知識科学)
仲西 秀基 NTTコムウェア西日本株式会社 代表取締役社長
小屋 晋吾 トレンドマイクロ株式会社 戦略企画室 部長
青木 隆一 富士ゼロックス株式会社 ソリューション本部
佐藤 慶浩 日本ヒューレット・パッカード株式会社 個人情報保護対策室 室長
徳永 英吉 医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院 院長
森 和義 一般社団法人日本技術者連盟 理事/有限会社森テクノマネジメント 代表取締役社長 技術士
佐藤 正文 社団法人日・タイ経済協力協会 相談役
橋本 尚 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授
小野寺 清人 日本画像情報マネジメント協会 座長
井畑  敏 株式会社FPプラネット 代表取締役社長、NPO法人日本FP普及協議会 代表理事
井戸田 勲 特定非営利活動法人日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事